1982年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
青色申告の承認回復と税額処分の無効
結果 棄却向き―
| あらまし | 青色申告の承認を受けていた会社が、過去の赤字の一部を所得から差し引き、課税の基準額をゼロとして法人税を申告した。この会社を吸収合併した会社に対し、税務署長は1968年に青色申告の承認をさかのぼって取り消し、赤字の差し引きを認めずに税額を増やす処分と無申告加算税を課す処分をした。ところが税務署長は1974年、承認の取消しを自ら取り消した。そこで合併した会社は、税額を過大に計算した処分は無効だとして、その確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、税額を増やす処分などに問題はないとして、会社の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 承認の取消しが取り消されると申告は青色申告だったことになり、赤字の差し引きを認めなかった処分は税額が過大で、新たな法律関係に合わなくなる。 この場合、税務署は税額を計算し直して処分を是正すべきであり、納税者は国税通則法の定める期間内に限り税額を減らすよう請求できる。 納税者の救済はもっぱらこの請求によるべきで、訴訟で処分の無効や取消しの理由として主張はできないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（行ツ）第98号
- 事件名
- 法人税更正処分無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和50年（行コ）第33号 1976.07.19請求を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（行ツ）第98号 1982.02.23 判決棄却 この判決 |
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