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1976年7月19日 東京高等裁判所 判決

青色申告の取消しが後で取り消された場合の課税

結果 —向き―

あらまし株式会社名工金属製作所は青色申告の承認を受けており、前の年度までの赤字(欠損金)を翌年度に持ち越していた。この会社を吸収合併した会社に対して、税務署長は青色申告の承認を取り消した。そのうえで、持ち越した赤字を差し引かずに昭和40年度の法人税を計算し直し、加算税も課した。その後、税務署長は青色申告の承認の取消しを自分で取り消した。合併した会社は、この課税は無効だと確認するよう求めた。控訴審では、予備的に、課税の取消しと、課税額を減らす更正も求めた。
それまでの判断一審は、合併した会社の請求を一部認めた。
判断

青色申告の承認やその取消しと、税金を課す処分は別々の処分だ。承認の取消しが後で取り消されても、すでに確定した課税がさかのぼって誤りになることはないとした。

課税の取消しを求める訴えは、出訴の期限を過ぎていて、事前の不服申立ての手続も経ていないので、不適法だとした。

税額を減らす更正は税務署長に請求すべきもので、裁判所に直接求めることはできないとした。一審判決の会社勝訴部分を取り消し、請求を退けた。

裁判年月日
1976年7月19日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和50年(行コ)第33号
事件名
法人税更正処分無効確認請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁東京高等裁判所

昭和50年(行コ)第33号

1976.07.19— この判決
1976.07.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
渡辺 一雄賛成―裁判長
田畑 常彦賛成―
丹野 益男賛成―

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