1982年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺留分の取戻しと消滅時効
結果 棄却向き―
| あらまし | ある遺贈をめぐり、遺留分（一定の相続人に保障された取り分）を侵害されたとする人が、遺贈を受けた側を相手に、遺留分を取り戻す請求（遺留分減殺請求）に関連して持分の移転登記などを求める裁判を起こした。遺贈の目的の価額を弁償するようにも求めた。裁判では、取戻しの結果として生じる財産の返還請求などにも、民法1042条が定める特別の消滅時効がかかるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、民法1042条の特別の時効は取戻しの請求権そのものに関するもので、その結果生じる返還請求権などには及ばないと判断した。また、民法1040条を類推して、遺贈の目的の価額弁償の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 遺留分を取り戻す請求をすると、遺贈などは侵害の限度で効力を失い、その権利は当然に請求した人のものになる。 民法1042条の特別の時効の対象は取戻しの請求権そのものだけで、その結果生じる財産の返還請求権などは含まれない。 民法1040条を類推して価額弁償の請求を認めた二審の判断も正当だとし、遺贈を受けた側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第190号
- 事件名
- 所有権持分移転登記等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和51年（ネ）第446号 1977.10.31価額弁償の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（オ）第190号 1982.03.04 判決棄却 この判決 |
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