1983年4月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
複数の住民による住民訴訟と控訴の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある地方公共団体の住民15名が、その団体に代わって、地方自治法の定める住民訴訟を起こした。事件名は土地売買無効確認である。一審判決に対して控訴したのは15名のうち5名だけだった。そこで、控訴しなかった残りの住民も控訴審の当事者になるのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決に対し住民15名のうち5名が控訴し、二審の東京高等裁判所は、控訴した5名だけを控訴人として判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 複数の住民が起こす住民訴訟は、一人の判決の効力が団体に及び他の者も争えなくなるので、全員に同じ結論を出すべき訴訟に当たる。 そのため一部の住民の控訴は、控訴しなかった住民にも効力が及び、二審は原告全員を相手に一つの判決をすべきだった。 5名だけを控訴人とした二審判決は違法だとして取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1983年4月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（行ツ）第11号
- 事件名
- 土地売買無効確認
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（行コ）第87号 1981.10.20控訴した5名だけを控訴人として判決した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（行ツ）第11号 1983.04.01 判決破棄差戻 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 木下 忠良 | 住民が公益の代表のような立場で起こすこの種の訴訟では、控訴しなかった住民まで控訴人の地位に就かせるのは不当で、訴訟経済にも反すると述べた。一部の控訴で判決全体の確定は止まり審理は上級審に移るが、訴訟を進めるのは控訴した者だけで、他の者は判決の効力を受けるにとどまるので、二審の扱いに違法はないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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