1992年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
組合の店舗利用と解散後の除名
結果 棄却向き―
| あらまし | 中小企業等協同組合の店舗の利用をめぐり、店舗の明渡しなどが求められた裁判だ。店舗を使う関係は賃貸借契約にあたるのか、組合の解散後に組合員を除名して脱退扱いにできるのかが争われた。組合の代表理事が有効に選ばれたかどうかも争点になった。二審で敗れた側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、店舗の利用関係は賃貸借契約だとし、組合の解散後の除名も脱退の理由になると判断した。代表理事についても、有効に選ばれていないとした。 |
| 最高裁の判断 | 組合員の施設利用の権利は抽象的なもので、具体的な利用には通常の契約のルールも及ぶ。本件の店舗利用を賃貸借契約とした二審の判断は正しい。 除名を脱退の理由とするのは組合の秩序を保つためだ。解散後も清算の範囲で組合は存続し秩序維持が必要なので、解散後の除名も脱退の理由になる。 組合の代表理事は理事会の決議で決める必要があり、総会の決議では選べない。ほかの上告の理由も認めず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（オ）第291号
- 事件名
- 店舗明渡等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（ネ）第423号 1986.12.16店舗利用を賃貸借契約と認め、解散後の除名も脱退の理由になるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和62年（オ）第291号 1992.12.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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