1992年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
再開発の事業計画を裁判で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 市町村が、都市再開発法にもとづく第二種市街地再開発事業の事業計画を決定した。これに対し、その決定の取り消しを求める裁判が起こされた。二審がこの訴えを適法と認めたため、計画を決定した市町村側が不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、事業計画の決定の取り消しを求める訴えを適法なものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 公告された再開発の事業計画の決定は、裁判で取り消しを求められる行政の処分に当たるとして、市町村側の上告を退けた。 公告により市町村は土地を収用する権限を得て、地区内の土地の所有者らは、特別な事情がない限り土地を収用される立場に置かれる。 所有者らは公告から30日以内に、対価を受け取るか建物の一部の譲り受けを希望するかの選択を迫られ、法的な地位に直接影響を受ける。 |
- 裁判年月日
- 1992年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（行ツ）第170号
- 事件名
- 大阪都市計画事業等事業計画決定取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和61年（行コ）第8号 1988.06.24訴えを適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和63年（行ツ）第170号 1992.11.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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