2006年2月15日 東京地方裁判所民事第13部 判決
中国残留婦人と国の帰国・自立支援責任
結果 —向き―
| あらまし | 戦時中に国策の移民として中国東北地方へ渡った3人（1945年8月当時16歳、13歳、11歳）は、ソ連軍の進攻で難民となり、戦後30年以上中国に取り残された。3人は、国が早く帰国させる義務と、帰国後の自立を十分に支援する義務を怠ったと主張した。そして国家賠償法に基づき、慰謝料として1人2000万円の支払いを国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。危険を知らせず保護策もなく移民を送った国には政治的責任があるが、賠償を命じるほどの違法とまではいえないとした。 日中国交回復後の帰国策は極めて消極的だったが、1988年までに帰国できたことなども考え、賠償が必要な違法には今一歩足りないとした。 日本語教育や生活保護の運用などの自立支援は不十分だが、住宅提供や年金特例もあり、立法をしなかった点も含め違法とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第13部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第26261号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第13部 平成13年（ワ）第26261号 2006.02.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。