野山 宏

開発が遅れた大きな原因は野村証券の度重なる変更要求にあり、IBMは可能な限度で管理もしていたので、契約違反も不法行為もない。

手術の主体は病院であり、医師の関与は病院の一連の医療に吸収され、自ら主体となったとはいえないとした。

投稿は公益目的で、グーグル検索にも表示されなくなり不利益の可能性が低下したため、刑の消滅後でも利益の優越は明らかでないとした。

受入れ見込みの国がなく行き場を失うことは担当者にも明白で令書は無効だ。在留不許可も違法だが、無効といえるほど重大明白な欠陥はない。

シンガポールを拠点とする他国への短期渡航は同国滞在と同一視でき、資産の所在だけで居住者とは判定できないとした。

聞き取り対象者などの氏名は率直な意見交換を損なうとし、15年の経過や外国の報告書の公表があっても判断は変わらないとした。

損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。

記録がないことを理由に再審請求を退けた判断は権限の趣旨に明らかに背くとはいえない。免訴の当否は再審で決着済みで、蒸し返しにすぎない。

売上げ減少は認定できず、社告・意見広告の費用も賠償の対象外とした。言論には訴訟でなく言論で対抗するのが望ましいと述べた。

「知った」といえるには、決定があったかもしれないとの認識で足りる。弁護士はメール資料を確認した時点で知ったと判断した。

月平均100時間超の時間外労働も負担を強めた。他に有力な原因はなく、うつ病は仕事が原因と認めた。

事故による工事費は事前の予算化が難しく、命令の制度がなければ回復が遅れるため、原因者に全額を負担させることには合理性があるとした。

後援会の支出に政務調査費を充てるのは違法だが、平成17年度分は後援会宛の領収証でも、裏づける事情があれば議員個人の支出と認められるとした。

50年以上たっても、現在の交渉に関わる以上、不開示の理由は当然には弱まらない。内容を推測できても、実際の公開とは不利益が格段に違う。

雇用は大学助手の任期中に限ったアルバイトで正社員採用が前提ではなかったとして元アルバイトの請求を退け、出版社の請求も退けた。

日本語教育や生活保護の運用などの自立支援は不十分だが、住宅提供や年金特例もあり、立法をしなかった点も含め違法とはいえないとした。

税務当局が一時所得とする公式の見解を示したとはいえず、課税は信義則に反しない。一方、見解の対立もあり、加算税まで課す必要はない。

最高裁の愛媛玉串料判決とは事案の性質が違うとして、一審の判断を支持し、住民たちの控訴をすべて退けた。

採点基準が推測され受験技術が広まるおそれもある。採点者の主観的判断が大きい記述式部分だけを見せなかった都の判断に、不当な点はないとした。

争いのある4票を一つずつ検討した結果、両者の得票はやはり同数で当選人はくじで決めるべきであり、裁決は正しいとして双方の請求を退けた。