2005年9月21日 東京地方裁判所民事第34部 判決
国際電話カードの採用中止と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 再入金できる国際電話用プリペイドカードのシステムを開発した会社は、通信会社の求めに応じてシステムを24時間365日動くよう改良したが、通信会社はサービス開始予定日の前日である2001年7月4日に開始を中止し、翌年7月に1回しか入金できない方式で始めるにとどまった。開発会社は、開発費などの損害のうち1億円の賠償を通信会社に求めた。これに対し通信会社は、開発会社に提供した回線などの未払い料金約478万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 通信会社の担当部が2001年6月15日に開始を通知し準備を指示した時点で、同年7月5日にサービスを始める義務が生じたと判断した。 不正利用などの問題は再入金式では避けられず当初から想定できたもので開始を拒む理由にならず、宣伝も追加発行もない1回入金方式の開始は義務の履行といえないとした。 開発費、端末費、中止に伴う費用など約1億1248万円を損害と認め、未払い料金は相殺で消えたとして、1億円の賠償を命じ、通信会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第34部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第28330号
- 事件名
- 損害賠償請求，通信料金等反訴請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第34部 平成14年（ワ）第28330号 2005.09.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。