1964年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
関税法違反の貨物と価格の追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人A、B、Cらは、関税法違反の対象となった貨物の処分の媒介、運搬、保管などをめぐって罪に問われ、貨物を没収する代わりにその価格を納めさせる「追徴」も言い渡された。被告人らは、貨物を保管しただけの者への追徴は許されないこと、貨物を手に入れた第三者を裁判に参加させないまま追徴するのは憲法に反することなどを主張し、最高裁に判決の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、貨物の所有者ではなかった被告人AとCにも、貨物の原価の追徴を命じる判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。追徴の対象となる「犯人」には、事情を知って貨物を運搬、保管、取得、媒介した者も含まれ、保管しただけの者も含まれるとした。 犯人が貨物を善意の第三者に譲渡した場合も犯人から価格を追徴でき、その第三者を裁判に参加させなくても憲法に違反しないとした。 媒介した者が後に取得者の依頼で運搬すれば媒介罪のほかに運搬罪も成立し、「保管」は目的を問わず委託を受けて貨物を管理下におくことだとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第1083号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.02.18被告人AとCに貨物の原価の追徴を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（あ）第1083号 1964.10.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 奥野 健一 | 一度も所有者でなかった共犯者への追徴は、没収できない場合に偶然の事情で経済的な損害を負わせる不合理なものであり、これを認めれば憲法31条に反するとした。また、行為当時は第三者が所有する物の没収は許されず、後にできた手続法を遡って適用することもできないから、本件で追徴はできないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 山田 作之助 | 追徴は、被告人が貨物の所有権を持っていたが現在は失っている場合に限って科すべきだとした。一度も所有権を持たなかった被告人AとCに追徴を言い渡した二審判決は破棄すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。