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1958年5月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

公正証書の執行受諾と表見代理

結果 棄却向き―

あらましお金の貸し借りについて公正証書が作られた。この公正証書には「約束を守らなければすぐに強制執行を受けてもよい」という意思表示(執行受諾)が書かれていた。これに基づく強制執行を止めるよう求める裁判(請求異議)が起こされた。争点は、代理権がない人が本人に代わってこの意思表示をした場合にも、相手方を守るために代理を有効とみなす民法110条(表見代理)が当てはまるかどうかだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、お金の貸し借りの契約そのものと執行受諾の意思表示とを分けて考え、民法110条が当てはまるかどうかを別々に判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。民法110条が当てはまるかどうかを貸し借りの契約と執行受諾とで分けて判断した二審の考え方は正しいとした。

執行受諾の意思表示は公証人に対して行う裁判手続上の行為であり、個人どうしの取引の相手方を守るための民法110条は当てはまらないとした。

これはそれまでの最高裁や大審院の判例と同じ考え方であり、変える必要はないとした。

裁判年月日
1958年5月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第123号
事件名
請求異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1955.10.10執行受諾の意思表示には民法110条が当てはまらないと判断した ―1955.10.10―執行受諾の意思表示には民法110条が当てはまらないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第123号

1958.05.23 判決棄却 この判決
1958.05.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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