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1958年5月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

公示送達と控訴期限切れの判決手続

結果 棄却向き―

あらまし家屋の所有権移転登記を求める裁判で、訴えられた会社に裁判の書類を送ったが、本店も代表者の住所も移転先が分からず、届かなかった。そこで一審は、裁判所の掲示板に書類を掲示して届いたものとみなす方法(公示送達)を認め、手続を進めた。会社は控訴の期限を過ぎてから控訴した。会社は、公示送達は違法で、期限を過ぎたのも会社のせいではないと主張した。さらに、二審が判決を言い渡す日を知らせなかったのも違法だと訴えた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、会社の控訴を期限切れで不適法なものとして、法廷での審理を開かずに退けた。
最高裁の判断

会社は事務所や代表者の住所が変わったことを届け出ていなかった。このため送り先が分からないとして公示送達を認めたことは違法ではないとした。

控訴の期限を過ぎたのは会社の責任によらない事情によるものとはいえない。期限を過ぎたあとの控訴を認めなかった二審の判断は正しいとした。

控訴が不適法で後から直せない場合、二審は審理を開かずに退けられる。その場合は判決の言渡しの日に当事者を呼び出さなくてもよいとした。

裁判年月日
1958年5月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第701号
事件名
家屋所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1956.02.27控訴を不適法として退けた ―1956.02.27―控訴を不適法として退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第701号

1958.05.16 判決棄却 この判決
1958.05.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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