2005年5月19日 東京地方裁判所民事第8部 判決
長銀の配当と元取締役の責任
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻して国の管理下に置かれた日本長期信用銀行（のちの新生銀行）は、平成9年9月期の中間配当と平成10年3月期の決算配当（各約71億円）について、不良債権の損失処理が足りず、本当は配当できる利益がなかったと主張した。銀行は、配当に賛成した元取締役ら8人に、決算配当分7億円、中間配当分3億円の損害賠償を求めた。その後、預金保険機構の全額出資で設立された債権回収会社が賠償請求権を譲り受け、裁判を引き継いだ。争点は、当時の銀行の貸出金の損失処理について、大蔵省の通達などによる新しい基準だけが守るべき会計ルールだったのかどうかだった。 |
|---|---|
| 判断 | 銀行と回収会社の請求をすべて退けた。平成10年3月期の損失処理は当時の会計ルールに反せず、配当できる利益はあったと判断した。 通達などの新基準は、税負担を和らげる手当てがなく、内容があいまいで周知も不十分だったため、当時唯一の会計ルールとはいえないとした。 税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第28164号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第8部 平成11年（ワ）第28164号 2005.05.19— この判決 |
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