山口 和宏

ただし違憲であることが国会に明白だったとはいえず、法律を作らないことは賠償の対象となる違法にあたらない。そのため控訴を退けた。

日本が国家として承認していない北朝鮮は、外国に認められる日本の裁判権からの免除を受けないと判断した。

交通量の推計の誤りを裏付ける証拠はなく、道路には一定の防災効果があるとして、事業の必要性や合理性を失わせる事情はないとした。

定数の定めが憲法違反に至っていたとはいえないとして、選挙を無効にするよう求めた有権者らの請求を退けた。

埋立ての承認は、もともと国が担う役割を知事に任せた仕事で、憲法が保障する自治の権利には含まれないとした。このため、県が裁決を争えなくても違憲ではないとし、訴えを却下した。

臨時国会で活動する利益は議員個人のものではなく国民全体のためのものであり、金銭賠償にはなじまないとして、違憲かどうかは判断せずに請求を退けた。

工場事故は運営者の指示による作業中のもので、安全への配慮を怠ったとして約991万円の賠償を命じた。治療中の態度を考え損害は1割減らした。

金庫は資格回復に必要な金額や得られる年金額、加入方法の損得を具体的に説明したとは認められないと判断した。

住民と工場関係者の交通が交わるこの区間は、普通の道路より事故の危険を高めるおそれがあるとして、どの道路にも事故のおそれはあるという法人の主張を退けた。

担当職員による処分指針の字句修正は、飲酒運転を厳しく処分する市の意思に沿うので指針は無効でなく、飲酒運転だけでも免職の対象になるとした。

誘致の経緯や経済効果、町議会の審議、契約後に事情変更がないことなどから、裁量を外れて著しく不当とはいえない。

運送会社は最大シェアを保ち売上も伸びており、事業が困難になるおそれはない。局舎の賃料は不当に低くなく、郵便箱も公社設置の扱いだとした。

行使されれば持株が約3分の1に薄まる危険で株の価値は今すでに下がり、事後の賠償は難しく、新株発行の段階の差止めでも防げないため、仮差止めが必要だ。

税法に沿った従来の基準は当時も有効で、銀行の処理はその許容範囲内だった。元取締役らに違法な会計処理をする意図があったとも認めなかった。

買収者に真剣な経営の意思がない場合や会社に回復できない損害が明らかな場合は例外となるが、会社はそうした事情を示せなかった。