1963年9月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
抵当権の後に登記した長期の土地賃貸借
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある土地に抵当権の登記がされた後、民法602条の定める期間を超える賃貸借の登記がされた。その後、抵当権者が競売でこの土地を買い受けた。借り主は、抵当権者でもある買受人を相手に、賃借権があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、民法602条の定める期間の範囲に限れば、賃貸借を買受人に主張できると解釈した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 抵当権の登記後に民法602条の期間を超える賃貸借を登記しても、抵当権者や競売の買受人には主張できないと判断した。 同条の期間の範囲に限って主張を認める二審の解釈は誤りだとし、同じ趣旨の大審院判例などを変更する必要はないとした。 二審の判決を取り消し、借り主の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第759号
- 事件名
- 賃借権確認請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.04.19民法602条の期間の範囲で賃貸借の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第759号 1963.09.17 判決破棄自判 この判決 |
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