1963年8月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
競売開始後の短期賃貸借の更新
結果 棄却向き―
| あらまし | 食料品商業協同組合は、自分の物件に貸主側の債権者のため抵当権を設定し登記した後の昭和33年9月、別の3名に期間3年の短期賃貸借を設定した。その後、抵当権者が競売を申し立て、昭和34年7月頃に競売開始決定が組合に届き、競売申立ての登記もされた。抵当権者は賃貸借の解除などを求めて訴え、組合と借主らは賃貸借の更新を主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は、賃貸借が有効に成立していたとしても更新を抵当権者に主張できず、抵当権者との関係では昭和36年9月1日の期間満了で消滅したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。賃貸借は抵当権者との関係では期間満了で消滅したとする二審の判断を正当とした。 競売による差押えの効力が生じた後に期間が満了した場合、借地法・借家法の更新の規定は適用されず、更新を抵当権者に主張できない。 民法395条は不動産の利用と抵当権者の利益の調整を図る規定であり、その趣旨から借主の保護にはこの限界がある。 |
- 裁判年月日
- 1963年8月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第222号
- 事件名
- 賃貸借解除等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1961.12.18賃貸借は抵当権者との関係では期間満了で消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第222号 1963.08.27 判決棄却 この判決 |
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