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1968年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

偽造書類による登記と買主の損害

結果 棄却向き―

あらまし土地の所有者の意思によらず、ある者らが登記済証、委任状、印鑑証明書などを偽造し、別の人物に渡した。その人物がこの書類で登記を申請し、登記官は偽造を見抜かずに受理して、その人物名義への無効な所有権移転登記をした。登記を信じてその人物を本当の所有者と考え、土地の売買契約をした買主らは損害を受け、その賠償を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、書類の審査は登記官の当然の調査義務に含まれ、これを怠ったことと買主らの損害には因果関係があると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。登記済証の庁名は当時存在しない役所のもので、印影を調べれば偽造と容易に分かり、その審査は登記官の当然の義務だ。

登記を信じても権利を得られるとは限らないが、取引では登記簿を真正と信じるのが通常で、過去の名義人を順に調べるよう求めるのは難しい。

登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。

裁判年月日
1968年6月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第843号
事件名
損害賠償請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和36年(ネ)第2010号

1963.04.24登記官の過失と買主らの損害の因果関係を認めた ―
1963.04.24―登記官の過失と買主らの損害の因果関係を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和38年(オ)第843号

1968.06.27 判決棄却 この判決
1968.06.27判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―
大隅 健一郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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