1967年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
不正競争の差止めと目的の要否
結果 棄却向き―
| あらまし | 商号や、店舗・商品・包装に付けた表示をめぐって、不正競争防止法1条にもとづく請求が起こされた。請求の内容は、商号の変更登記、その表示を使った営業や商品販売の禁止、表示の抹消、表示のある商品や包装の廃棄だった。訴えられた側は、差止めには不正競争の目的や不正の目的が必要だなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、差止めに不正競争の目的や不正の目的は必要ないと解釈し、商号の変更登記や表示の禁止・抹消、商品や包装の廃棄も請求できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 不正競争防止法1条の差止めに不正競争の目的や不正の目的は必要ないとした二審の解釈を、最高裁も正しいと認めた。 商号の変更登記、表示の禁止や抹消、商品や包装の廃棄も請求できるとした。認めなければ同条の趣旨を達せないからだ。 同法2条1項4号の「善意」を「不正競争の目的がないこと」と読む主張は独自の見解として退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1203号
- 事件名
- 不正競争防止等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第1622号 1964.05.27差止めや変更登記、廃棄などを請求できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1203号 1967.04.11 判決棄却 この判決 |
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