1968年12月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産した証券会社と預けた株の配当
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 証券会社が客の依頼で、別の証券会社から自社の名義で株式500株を買い受けて保管していたが、客に移す前の1961年2月に破産した。依頼した客は、破産した会社の財産を管理する破産管財人に対し、株券の引渡しを求め、さらに破産後に管財人が受け取った配当金と、割り当てられた新株の引渡しも求めた。別の客2人も請求を退けられ、裁判所が証拠を十分に調べなかったとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高裁松江支部は、管財人の名義書換や配当金の受領、新株の申込みが客のためにされたとは認められないとして配当金と新株の請求を棄却し、別の客2人の請求も証拠不足として退けた。 |
| 最高裁の判断 | 証券会社が客の依頼で取得した株を客に移す前に破産したとき、客は破産財団から株を取り戻す権利を持つ。 取り戻せる株の配当金や新株を管財人が得れば不当利得となり、客は破産手続で優先される債権として請求できる。 帳簿類が検察庁に押収された様子なのに未提出を理由に証言等を退けたのは誤りで、二審判決の敗訴部分を破棄し差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第496号
- 事件名
- 株券引渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和36年（ネ）第84号 1964.01.31配当金と新株の請求や、別の客2人の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第496号 1968.12.12 判決破棄差戻 この判決 |
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