1967年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
他人の借金の担保と消滅時効
結果 破棄自判向き―
| あらまし | Eは、D工業株式会社がFから借りた合計320万円の債務のため、自分の土地建物を「弱い譲渡担保」という形で担保に出した。会社は1955年12月末の返済期日を過ぎても返済せず、FとEが相次いで死亡し、土地建物の名義はFに移らないままだった。貸主側は、Eの跡を継いだ人たちに名義の移転と建物の明渡しを求め、抵当権の登記などを持つA2らにはその登記の抹消を求めた。Eの跡を継いだ人たちは、債務は時効で消えたと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は貸主側の請求を認め、二審の東京高等裁判所もこれを支持した。担保を出しただけのEの側は、債務の消滅時効を主張できないとした。 |
| 最高裁の判断 | 他人の債務のために自分の財産を担保に出した人は、債務が消えれば直接利益を受けるので消滅時効を主張できるとし、これを否定した古い判例を変更した。 弱い譲渡担保に出した人も同じ立場で時効を主張でき、債務者が時効の利益を放棄しても、その効果は担保を出した人に及ばないとした。 債務は返済期日から5年で時効となって担保は消え、土地建物の所有権はEの側に戻ったとして、貸主側の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第523号
- 事件名
- 土地建物所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸主側の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第523号 1967.10.27 判決破棄自判 この判決 |
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