1967年5月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
後から作った裁判記録の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 協議離婚の無効確認を求める訴えと、反対に離婚を求める訴えが争われた裁判で、二審は判決を言い渡す日を1964年3月12日と指定した。ところが、その日に期日が開かれた記録はなく、指定や通知の記録がないまま同年3月31日に判決が言い渡されていた。上告した側は、この言い渡しの手続は違法だと主張して、二審判決の破棄を求めた。この指摘の後の同年7月21日に、3月12日に言い渡しを延期して次回を31日と指定し、通知したとする調書が作成された。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 調書は期日の後に作っても直ちに無効ではないが、手続の欠陥を上告理由で指摘された後に、欠陥がないと記す調書を作ることは許されない。 口頭弁論の方式を守ったことは調書でしか証明できない。指摘後に作られた調書では言い渡し日の指定と通知を証明できず、他に認める記録もない。 二審判決は言い渡し日の指定と通知なしに出されたもので、手続が法律に反するとして破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年5月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第924号
- 事件名
- 協議離婚無効確認本訴、離婚反訴請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第476号 1964.03.31― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第924号 1967.05.23 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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