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1967年9月19日 最高裁判所第三小法廷 判決

税額の処分のやり直しと裁判の継続

結果 棄却向き―

あらまし税務署長は、ある法人に対し、昭和31事業年度の法人税について、申告内容を改める更正処分をした。法人がその取消しを求めて裁判を起こすと、税務署長は裁判中に、処分の欠点を直すため、所得を申告どおりに減らす2回目の処分と、具体的な根拠を示して最初の処分と同じ内容に改める3回目の処分を同時に行い、通知書を1通の封筒で送った。法人は最初の処分の取消しだけを求め続け、裁判を続ける利益がまだあると主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、最初の処分は2回目の処分で取り消されたとして、裁判を続ける利益を認めなかった。
最高裁の判断

法人の上告を退け、最初の処分の取消しだけを求める訴えは、2回目の処分の時点で裁判を続ける利益を失ったと判断した。

2回目と3回目の処分は、実質的には最初の処分の理由を補うものだが、それぞれ独立した行政処分であり、取消しも求められていないとした。

そのため、最初の処分は2回目の処分で取り消され、3回目の処分は最初の処分とは別の新しい処分だと判断した。

裁判年月日
1967年9月19日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(行ツ)第52号
事件名
更正処分等取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―課税の中身を判断せず訴えを退けた ―――課税の中身を判断せず訴えを退けた―
二審大阪高等裁判所

昭和36年(ネ)第462号

1961.03.12裁判を続ける利益がないと判断した ―
1961.03.12―裁判を続ける利益がないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和39年(行ツ)第52号

1967.09.19 判決棄却 この判決
1967.09.19判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見田中 二郎

この訴えの本来の目的は不当な課税の解消であり、2回目と3回目の処分は理由を補うための便宜的な措置にすぎないから、別の処分と扱うべきではないと述べた。形式にこだわって納税者を門前払いにせず、一審に差し戻して課税の中身を審理させるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
柏原 語六賛成―
田中 二郎反対―反対意見
下村 三郎賛成―

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