1968年6月27日 最高裁判所第一小法廷 判決
税の催告と時効の中断
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 納税者は、昭和24年度の所得税の更正処分を争う裁判を起こしたが敗訴し、その判決が確定した。その後、国は昭和34年2月に加算税などの未納分を納めるよう催告書を送り、同年5月に差押えをした。納税者は、加算税などを徴収する国の権利は時効で消えているとして、この滞納処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、更正処分の裁判に国が応じたことでは加算税などの時効は止まらず、法律が定める督促以外の催告にも時効を止める効力はないとして、国の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国が更正処分の裁判に応じても、別の手続で確定する加算税などの時効は止まらない。この点の国の主張は退けた。 税金にも民法の催告の規定が使われ、催告後6か月以内に差押えなどをすれば、督促以外の催告でも時効は止まる。 催告の時点で時効にかかっていない利子税などがあるため二審判決を取り消し、差押えの当否も含めて審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第91号
- 事件名
- 滞納処分取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第1292号 1964.07.07時効の中断を認めず、国の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（行ツ）第91号 1968.06.27 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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