1968年11月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収を後から取り消せるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地委員会は昭和23年、ある農地を不在地主の小作地と認定して買収と売渡しの計画を立て、都知事が農地を買収して売渡先の人たちに売り渡した。ところがその後、別の人から異議の申出があり、調査の結果、この人が農地を買い受けて自ら耕作する地元の地主であり、買収の相手を誤っていたことが分かった。委員会の後身である農業委員会は、都知事の確認を得て昭和28年に両計画を取り消した。農地の売渡しを受けた人たちは、この取消しは許されないと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、農業委員会による買収計画と売渡計画の取消しを有効と認めた。 |
| 最高裁の判断 | 争う手続で決着していない違法な計画は、取消しと維持の不利益を比べ、放置が公共の福祉に照らし著しく不当なときに限り、行政庁が取り消せる。 買収してはいけない人から農地を買収した場合は、特別な事情がない限り、取り消して元の所有者に戻すことが公共の福祉にかなう。 売渡しを受けた人たちは登記はあるが農地の引渡しを受けておらず、元の所有者側の不利益の方が著しく大きいので、取消しは有効だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第97号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2826号 1964.07.16買収計画と売渡計画の取消しを有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（行ツ）第97号 1968.11.07 判決棄却 この判決 |
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