1968年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
破産直前の代物弁済と仮登記の抹消
結果 棄却向き―
| あらまし | ある事業協同組合は、貸主から300万円を借り、返せなければ組合の不動産を貸主のものにできる約束(代物弁済の予約)をして、その権利を守る仮登記をした。組合は経営に行き詰まって破産を申し立てられ、その直後に貸主側と示し合わせて返済期限前に貸主がこの権利を行使し、不動産の名義を移した。その際、仮登記は権利放棄を理由に抹消された。組合の破産後、破産管財人は、この行為を破産法の否認権で取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、仮登記が抹消された以上、貸主の権利行使は破産法72条2号により否認されるとして、破産管財人の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退け、権利行使は破産法72条2号で否認されるとした二審の判断を正当とした。 破産申立てを知って債務者と貸主が通じ、期限前に権利を行使させて代物弁済を生じさせれば、管財人は否認できる。 仮登記があれば原則否認できないが、権利放棄を理由に抹消され本登記の余地がなくなれば、否認は妨げられない。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1107号
- 事件名
- 否認権行使等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1397号 1965.05.31貸主の権利行使は否認されると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1107号 1968.11.15 判決棄却 この判決 |
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