1968年6月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
破産後の土地占有と損害金の請求相手
結果 その他向き―
| あらまし | 土地の所有者が、その土地に建物や植物などを所有しているとされた人と、物件の共同所有者とされた別の人に対し、建物の撤去や物件の撤去、土地の明渡しを求めた。あわせて、1949年10月19日から明渡しまで、月4156円の賃料相当の損害金も請求した。これに対し、建物などの所有者とされた人は土地と建物は自分のものだと争い、別の3人は合意によって土地と建物の共有持分を得たとして裁判に加わった。建物などの所有者とされた人は、1957年11月12日に破産宣告を受けていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、破産した人を相手とする訴えが適法であることを前提に、請求の中身を判断した。二審は、土地と建物は土地所有者のものだと認め、請求は権利の濫用にあたらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 破産宣告までの期間の損害金は破産債権にあたり、破産手続の届出でしか請求できないため、この部分の訴えは不適法として却下した。 破産宣告後の損害金は、管財人の管理処分権に基づく行為から生じる財団債権だ。破産管財人を訴えるべきで、破産者への訴えは却下した。 建物などの明渡しは、破産者の物になった時期で訴える相手が変わるため、時期を確かめるよう一審に差し戻した。別の共同所有者の上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1146号
- 事件名
- 土地建物明渡等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―破産者への訴えを適法として請求の中身を判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第755号 1965.07.20土地と建物は土地所有者のものと認め、権利の濫用にあたらないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1146号 1968.06.13 判決その他 この判決 |
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