1967年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
自分の物と取得時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | Aさんは昭和27年11月、Dさんから家屋の贈与を受けた。この家屋をめぐって明渡しを求める裁判が起こされ、Aさんの側は、時効によって家屋の所有権を取得したと主張して争った。自分の所有物を占有している人でも時効による取得を主張できるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、時効で所有権を取得するには他人の物を占有している必要があるとし、贈与を受けて自分の物を占有するAさんに時効取得の余地はないとして、Aさんの側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 所有権に基づいて不動産を占有する人にも民法162条の適用があり、時効取得を主張できるとして、二審判決を取り消した。 時効取得は、長く占有が続く事実状態を権利にまで高める制度で、登記がなく所有権の証明や第三者への主張が難しい場合にも使えるのが趣旨に合う。 条文が「他人の物」としたのは自分の物での主張が通常は無意味だからで、禁止の趣旨ではないとし、時効の成否を審理し直すため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1265号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部 昭和39年（ネ）第23号 1965.08.27時効取得の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第1265号 1967.07.21 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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