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1967年4月18日 最高裁判所第三小法廷 判決

頼母子講の解散と返掛金の請求

結果 棄却向き―

あらましある頼母子講では、ひとりで発起人となり世話人として運営全般の責任を負っていた人物が昭和32年9月頃に死亡し、その後は業務を執行する人が選ばれなかった。円滑な運営ができなくなったため、まだ講金を落札していない会員全員の一致で講を解散した。そのうえで、未落札の会員たちが、すでに落札した会員たちに返掛金の支払いを求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、未落札者が共同で返掛金の取立てなどの清算事務を行うことができ、既落札者への請求権は未落札者全員にあると判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

既落札者側の上告を退け、未落札者全員が共同で返掛金を取り立てられるとした二審の判断を正しいと認めた。

頼母子講は会合が進むと落札者と未落札者の貸し借りの性質が強まって組合の性質が薄れるため、未落札者全員で解散を決められる。

ただし清算の手続で、既落札者が返掛金を分割で返せるという利益を失わせることは許されない。

裁判年月日
1967年4月18日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(オ)第1339号
事件名
頼母子講返掛金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和37年(ネ)第357号

1965.08.31未落札者全員が共同で返掛金を取り立てられると判断した ―
1965.08.31―未落札者全員が共同で返掛金を取り立てられると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和40年(オ)第1339号

1967.04.18 判決棄却 この判決
1967.04.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 正俊賛成―裁判長
柏原 語六賛成―
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―

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