1968年12月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
電信送金の受取人と銀行
結果 棄却向き―
| あらまし | 1948年12月、岩手県の農協連合会は、衣料の買い付けをしていた職員（参事）から資金の送付を求められ、D銀行に電信送金を頼んだ。受取人であるこの職員は、連合会に130万円を立て替えて支払い、個人の立場で送金を受け取ってよいとの承認も連合会側から得たと主張した。そして、送金先の銀行に対し、送金を直接支払うよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、送金先の銀行には受取人に直接支払う義務がないとして、受取人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 銀行どうしの電信送金の契約は受取人のための契約ではなく、受取人は送金先の銀行に直接支払いを求められないとして、受取人の上告を退けた。 受取人のための約束があったことは受取人側が証明すべきだ。大審院の判決以来の銀行の慣行に照らしても、そうした約束はなかったと判断した。 郵便の送金は法律の規制や証書の発行がある点で銀行の送金と異なる。小切手による普通送金でも不都合はなく、この解釈は不合理ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1399号
- 事件名
- 電報送金払渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第678号 1965.09.29請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（オ）第1399号 1968.12.05 判決棄却 この判決 |
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