1968年5月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
質入れした株券の紛失と無効化の手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 株券をなくしたとする申立人が、裁判所で株券を無効にする手続(公示催告)をとり、無効とする判決(除権判決)を得た。これに対し、別の人たちが、申立人は当時株券を持っておらず、株券は紛失したのではなく自分たちが持っていたと主張して、この判決の取消しを求めた。株券を質に入れた株主に、この手続を申し立てる資格があるかも争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、取消しを求めた側の主張は個別の手続の中での事実認定を不当というものにすぎず、除権判決を取り消す理由にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 取消しを求めた側の上告を退け、二審の結論を維持した。 株券を質に入れた株主も、質権者とともに手続を申し立てられる。株券を直接持っていないから資格がないという見方は採らなかった。 取消しの理由になるのは、その手続を認める法律の根拠が全くない場合で、個別の事実認定が不当だという主張はあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1968年5月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1474号
- 事件名
- 除権判決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第275号 1965.09.30除権判決の取消しを認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第1474号 1968.05.28 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。