1967年10月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
無断の抵当権登記と後からの追認
結果 棄却向き―
| あらまし | 昭和33年5月、Eが土地などの持ち主とされる本人の印を勝手に使い、貸し手側と抵当権設定の契約を結んで登記までした。同年10月はじめの関係者の協議で、本人らは480万円の支払義務を認め、支払わないときはこの抵当権に基づく実行に異議を述べないと約束し、Eの無断の行為を追認した。その後、本人が抵当権の登記を消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、本人は抵当権の登記を消すことができないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は本人の上告を退け、登記を消すことはできないとした二審の結論を正しいと認めた。 偽造文書による登記でも、本人が追認して登記が実際の権利関係と合えば、本人は登記の無効を主張できない。 追認により、本人には登記を拒むことのできる事情がなくなったと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第583号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第2004号 1965.01.18登記を消す請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第583号 1967.10.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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