1967年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続財産の抵当権と遺産分割
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続人の一人である親は、子らと家屋と田を共同で相続し、持分しか持っていなかったのに、自分だけの名義で登記をした。親はその登記を前提に、貸主側の相手方と抵当権を設定する契約を結び、登記もした。その後の遺産分割の話し合いで、家屋は親の単独所有、田は子らの共有と決まった。親は、抵当権は無効だとして、相手方に登記の抹消(田については持分をこえる部分の抹消や更正)を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、親の抵当権設定登記の抹消の請求を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。二審と理由は異なるが、抹消請求を認めなかった結論は正当だとした。 家屋は遺産分割で相続開始時にさかのぼり親の単独所有となり、抵当権契約も締結時にさかのぼって有効になる。 分割の効果は第三者の既得の権利を害せないので、相手方は親が元々持っていた田の持分への抵当権を失わない。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第720号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和39年（ネ）第371号 1965.03.27抵当権設定登記の抹消請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（オ）第720号 1967.04.07 判決棄却 この判決 |
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