1967年9月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
取り消された宅地買収計画のやり直し
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 茨木市の地区農地委員会は1949年4月、宅地の買収を望む人たちの申請を受け、自作農創設特別措置法に基づいて所有者らの宅地の買収計画を立てた。所有者らの異議で委員会はこの計画を取り消し、その決定は確定したが、大阪府農地委員会の指示により同年9月に改めて買収計画を立てた。所有者らは、再度の計画は買収の申請がないまま立てられた違法なものだと主張し、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所有者らの訴えを認めたとみられ、相手方が控訴した。二審の大阪高裁は、取消しの決定は計画を取り消しただけで申請を却下したものではないとして、所有者らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 確定した異議の決定には、行政庁も拘束され、特別の規定がない限り取り消したり変更したりできない。 買収計画の取消しが確定すると、買収の申請は、却下などの手続がなくても当然に効力を失う。 府農地委員会の指示に法律上の根拠はなく、再度の計画は申請を欠き違法だとして、二審判決を破棄し相手方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第103号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―所有者らの訴えを認めたとみられる（相手方が控訴） ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第320号 1965.08.31再度の買収計画を違法でないとし、所有者らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（行ツ）第103号 1967.09.26 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 田中 二郎 | 確定した決定には判決に近い確定力があり、事情が変わらないのに行政庁が同じ処分を繰り返すことは許されないと述べた。そのため、申請の効力を論じるまでもなく、新たな事情なしに立てた再度の計画は違法で無効だとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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