1967年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
牧野の売渡処分の無効確認と立証責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 政府は、旧自作農創設特別措置法に基づいて、ある牧野(牧草地などの土地)を売り渡す処分をした。これに対し、原告らはこの売渡処分が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。原告らは、処分の無効を認めなかった二審の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、この売渡処分は無効ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 行政の裁量に任された処分の無効確認では、裁量の逸脱・濫用で違法であり、違法が重大かつ明白なことを、求める側が主張・立証する必要がある。 法律が定める者のうち誰を売渡の相手とするかは、政府の裁量に任されている。 原告らは裁量の逸脱・濫用や重大明白な違法の具体的事実を主張しておらず、処分を無効でないとした二審の判断を維持し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第45号
- 事件名
- 原野売渡処分無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ネ）第387号 1965.02.25売渡処分は無効でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（行ツ）第45号 1967.04.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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