1968年11月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
東京国際見本市への出品と新規性
結果 棄却向き―
| あらまし | 発明を東京国際見本市に出品したことで、発明の新規性が失われるかどうかが争われた。特許に関する審決の取消しを求めた側は、この見本市が旧特許法6条1項の定める博覧会に当たると主張した。その理由として、見本市を開く社団法人は東京都を中心とする公共的な団体で、経費の大部分も東京都が負担していることなどを挙げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、東京国際見本市は旧特許法6条1項の定める博覧会のどれにも当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 東京国際見本市は旧特許法6条1項の定める博覧会のどれにも当たらないとした高裁の判断を正当とし、上告を退けた。 「都道府県に準ずるもの」とは当時統治下にあった朝鮮の道や台湾の州のような地方公共団体を指し、見本市の協会は当たらない。 「政府の認可」は博覧会の開設自体についての認可を指し、協会の設立に通商産業大臣の許可があっただけでは足りない。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第47号
- 事件名
- 審決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和37年（行ナ）第169号 1965.03.23見本市は法律の定める博覧会に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（行ツ）第47号 1968.11.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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