1968年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
テレビ局免許の争いと裁判を起こす利益
結果 棄却向き―
| あらまし | 1つの周波数をめぐってテレビ局の免許を競い合った申請者と日本科学技術振興財団のうち、郵政大臣は財団に予備免許を与え、申請者の申請を拒んだ。申請者は異議を申し立てたが、郵政大臣は電波監理審議会の議決した決定案に基づいてこれを退けた。申請者は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。郵政大臣は、財団の免許は当然には取り消されず、免許期間も満了したので裁判を続ける利益はないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、決定書の記載が電波法の求める内容を満たしていないとして、異議を退けた郵政大臣の決定を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 決定が取り消されれば審査がやり直され、財団の免許が取り消されて申請者に免許が与えられる可能性もあるので、申請者には裁判を起こす利益があるとした。 免許期間が満了しても、すぐ再免許を受けて事業が続いているなら実質は期間の更新と同じで、裁判を続ける利益は失われないとした。 決定書には優劣を比べる具体的事実を示す必要があり、本件の記載は不十分だ。裁判所が自ら事実を確定して補うこともできないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第73号
- 事件名
- テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 昭和39年（行ケ）第7号 1965.06.01異議を退けた決定を取り消した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（行ツ）第73号 1968.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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