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1967年5月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

更地の売却と居住用財産の税優遇

結果 棄却向き―

あらましきょうだいとみられる記載はないが亡父の建物跡地を買い受けた2人の土地所有者は、戦時中の強制疎開で空地となった土地を長年ごみ捨場の状態のまま放置し、昭和35年に織物会社へ売却した。2人は別の借家に約15年住んでおり、自宅を建てる話も具体化しないうちに買取りの申込みを受けていた。2人は、この土地は将来自宅を建てるためのもので、居住用の財産を買い換えたときの税の優遇を受けられる土地にあたるとして、所得税の処分の取消しなどを求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、一審判決を引用したうえで、この土地は税の優遇の対象となる居住用財産にあたらないと判断した。
最高裁の判断

売主側の上告を退け、この土地は税の優遇の対象となる居住用の土地にあたらないとした。

優遇の対象には、売却時に家が建っていなくても、自宅用地にする意図で所有する土地も含まれる。

ただし、その意図は近い将来に実現することが客観的に明白でなければならない。証明の難しさや税の公平を考えた結論だ。

裁判年月日
1967年5月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和40年(行ツ)第87号
事件名
所得税審査決定処分取消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―この土地を居住用財産と認めなかった ―――この土地を居住用財産と認めなかった―
二審大阪高等裁判所

昭和39年(行コ)第54号

1965.06.17この土地は居住用財産にあたらないと判断した ―
1965.06.17―この土地は居住用財産にあたらないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和40年(行ツ)第87号

1967.05.19 判決棄却 この判決
1967.05.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―
色川 幸太郎賛成―

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