1967年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同代表の会社と単独の契約
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社には、複数の代表取締役が共同で会社を代表するという定めがあり、その登記もされていた。ところが、代表取締役の一人であるＤが単独で契約を結び、相手方は、Ｄと契約すれば会社と契約したことになると信じていた。相手方は会社に対し、鉱泉地の共有持分を移す登記の手続を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、会社がＤの単独行動を黙認していたと認定し、会社はＤの結んだ契約について責任を負うと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退け、責任を認めた。共同代表の定めが登記されていても、代表者らしい肩書を信じた相手を守る商法262条を当てはめて考えることができる。 単独で代表できるように見える形で肩書を使うのを会社が黙認していれば足りる。他の代表取締役全員の委任や承認までは必要ない。 黙認の対象が契約などの法律行為でなく事実行為だったとの主張も退けた。見た目を信じた第三者を守る規定なので、法律行為に限る理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1042号
- 事件名
- 鉱泉地共有持分権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1308号 1966.06.29会社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1042号 1967.04.28 判決棄却 この判決 |
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