1968年11月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
亡き兄弟姉妹の子らの相続権
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（応急措置法）が施行されていた間に、ある人が亡くなり相続が始まった。この法律のもとでは亡くなった人の兄弟姉妹が相続人となる場合があったが、その兄弟姉妹は相続が始まる前に死亡していた。そこで、その子や孫など（直系卑属）が兄弟姉妹に代わって相続できるかどうかが争われ、相続権の回復を求める裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（名古屋高等裁判所）は、いずれも、死亡した兄弟姉妹の子や孫などには代わりに相続する権利がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 応急措置法の施行中に相続が始まった場合、先に死亡した兄弟姉妹の子や孫などに、代わりに相続する権利はないと判断した。 応急措置法は特別の定め以外を旧民法に従わせており、旧民法の代襲相続は亡くなった人の子や孫などが相続人となる場合に限られていた。 民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第106号
- 事件名
- 相続権回復請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―代わりに相続する権利を認めなかった ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第247号 1965.11.17代わりに相続する権利を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第106号 1968.11.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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