1967年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
建物買取請求権の時効は10年
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の上の建物をめぐり、土地を明け渡す側と、建物を撤去して土地を明け渡すよう求める側が争った。土地側は遅くとも昭和30年7月末までに、土地を又借りする権利の譲渡や、さらなる又貸しを認めないと建物側に申し入れていた。建物側は昭和41年4月11日になって、借地法10条にもとづき建物を買い取るよう土地側に求めた。この権利がすでに時効で消えているかどうかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物側の建物買取請求権はすでに時効で消滅していると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 建物買取請求権は、行使すると売買契約が成立したのと同じ効果を生む権利だが、時効には民法167条1項が適用され、10年で消滅する。 権利を行使できるようになったのは遅くとも昭和30年7月末で、行使した昭和41年4月11日には10年以上が過ぎていた。 権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1362号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第2364号 1966.09.14建物買取請求権は時効で消滅したと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第1362号 1967.07.20 判決棄却 この判決 |
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