1968年11月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
連帯保証人の一人への債務免除
結果 棄却向き―
| あらまし | 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、連帯保証人には内部で分担する割合(負担部分)がないから、免除の効果を定めた民法437条を当てはめる余地はないとして、半額だけだという申立人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。連帯保証人の一人が債務を免除されても、その効果は他の連帯保証人には及ばないと判断した。 保証人どうしも連帯するとの特約がある場合や商法511条2項に当たる場合でなければ、保証人の間に連帯債務のような関係は生じないとした。 Fが免除を受けたとしても申立人には影響しないから、民法437条の準用を否定した二審は結論として正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1373号
- 事件名
- 保証債務金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和38年（ネ）第356号 1966.09.14支払い義務は半額だけとの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1373号 1968.11.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 奥野 健一 | 数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
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