1967年10月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
地域の住民団体と建物の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 三田市の一地域の住民が福祉のための事業を目的につくった任意団体「区」は、建物の一部を貸していた相手に対し、家屋の明渡しなどを求めて訴えた。借り手側は先代から借主の立場を受け継いでいたが、区の建物の所有権も否定した。法人ではない区が訴訟の当事者になれるのか、借り手側に所有の意思があったのか、賃料不払いによる契約解除が認められるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、区を法人格のない社団と認めて訴訟の当事者になれるとし、賃料不払いによる賃貸借契約の解除も認めた。 |
| 最高裁の判断 | 区は規約に基づき役員選出、多数決の総会、財産管理などを定めて活動しており、法人格のない社団に当たる。 借り手側は建物部分を賃借し承継したのだから所有の意思はなかったとした二審の判断に、違法はない。 賃料不払いによる契約解除を認めた判断は正当であり、借り手側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年10月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第40号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1461号 1965.10.04区を法人格のない社団と認め、賃料不払いによる契約解除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第40号 1967.10.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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