1967年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地の時効取得とその後の買主の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地を、占有者とその前の占有者が1938年3月21日から占有し続け、1958年3月21日に20年の取得時効が完成した。その直前の1958年2月に別の人が前の持ち主からこの土地を買い、同年12月8日に自分名義の登記をした。裁判は建物の撤去と土地の明渡しをめぐるもので、登記のない占有者が、時効で得た所有権を買主に主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、占有者は登記がなくても時効による土地の取得を買主に主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退け、占有者は登記がなくても時効による土地の取得を買主に主張できるとした。 時効が完成した時点の持ち主は買主であり、所有権を失う側の当事者にあたるため、登記がなくても主張できるとした。 買主が時効完成後に自分名義の登記をしても、この結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第629号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 昭和37年（ネ）第44号 1966.03.14占有者は登記なしで時効取得を買主に主張できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第629号 1967.07.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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