1967年9月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
他の株主への招集通知漏れと決議取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株式を譲り受けた株主らが名義の書き換えを求めたところ、会社は株券を預かったまま、書き換えも株券の返還もしなかった。会社の代表取締役と株主らとの争いで、代表取締役の立場を有利にするためだった。会社は、名簿に載っていない新株主Ｅらに招集通知を出さないまま株主総会を開き、決議をした。そこで株主の一人が、Ｅらへの招集手続に欠陥があるとして、決議の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｅらに通知しなかった招集手続は違法で、通知漏れが決議に影響しなかったと認める証拠もないと判断し、取消しを求めた株主の側を勝たせた。 |
| 最高裁の判断 | 自分への招集手続に問題がなくても、他の株主への手続に欠陥があれば、株主は総会決議の取消しを求める訴えを起こせるとした。 会社が正当な理由なく名義の書き換えを拒んでいる以上、名簿にないことを理由にＥらへ招集通知を出さなかった手続は違法だとした。 事情によっては裁判所は取消しの請求を退けなければならないが、この件にそうした事情はないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年9月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第664号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第1801号 1966.03.30決議の取消しを求めた株主の側を勝たせた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（オ）第664号 1967.09.28 判決棄却 この判決 |
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