1968年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
遺言執行者がいるときの登記の相手
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 亡くなった人から建物を2分の1ずつ遺贈されたと主張する人たちが、その相続人を相手に、遺贈を理由とする持分の移転登記を求めて訴えた。相続人は二審の途中で、遺言で指定された遺言執行者は解任され、家庭裁判所が別の弁護士を選任したと主張していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、遺言執行者の有無を考えないまま、登記を求める請求の中身について判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直すよう名古屋高等裁判所に差し戻した。 遺言執行者がいれば、遺贈された不動産の登記を求める訴えの相手は執行者に限られ、相続人は相手になれない。 執行者の存在をうかがわせる証拠があるのに調べなかった二審は審理不十分で、その有無を確かめる必要がある。 |
- 裁判年月日
- 1968年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1023号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第475号 1967.06.27遺言執行者の有無を考えず請求の中身を判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第1023号 1968.05.31 判決破棄差戻 この判決 |
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