1968年11月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
賃料滞納と催告なしの解除特約
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は1962年に、家賃月1万5000円で借主に家屋を貸した。契約には、家賃を1か月でも滞納すれば、支払いを促す通知（催告）なしで解除できるという特約があった。借主が1963年11月分から1964年3月分までの家賃を払わなかったため、家主は1964年3月14日に特約に基づいて解除を伝え、建物の明渡しを求めた。借主は、特約の効力や解除の有効性を争い、家屋の使用に支障があったことなども主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、特約に基づく解除を有効と判断した。借主が家賃全額の支払いを拒むことは許されず、解除は権利の濫用にも当たらないとした。 |
| 最高裁の判断 | 1か月の滞納で催告なしに解除できる特約は、催告しなくても不合理といえない事情がある場合に解除を認めるものとして、その限度で有効だ。 借主は5か月分の家賃を払っておらず、他に特別な事情もないため、催告なしの解除は不合理ではなく、解除は有効だとした。 居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1968年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1104号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和41年（ネ）第1978号 1967.07.17特約に基づく解除を有効と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和42年（オ）第1104号 1968.11.21 判決棄却 この判決 |
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