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1970年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

他人名義の家屋台帳を承認した建物

結果 破棄差戻向き―

あらまし建物をもらって所有者となった人は、義母の名義にすることを許したが、義母は別の人の名義で家屋台帳に届け出た。建物は長く登記されないままで、固定資産税は所有者が払い続けていた。台帳上の名義人は1965年に自分の名義で登記し、金融会社とみられる会社のために根抵当権や賃貸借などの契約を結んで登記した。所有者は名義人と会社に対して建物が自分のものだと確認を求めるなどして訴え、会社は建物の明渡しを求めて反訴した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、所有者の請求を認め、会社の明渡しの請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

未登記の建物が他人名義で家屋台帳に載るのを知りつつ認めた所有者は、事情を知らない第三者に名義が嘘だと主張できない。

事前に認めた場合と後から認めた場合とで、名義を信頼した第三者の保護に差を設ける理由はない。

所有者の承認の有無と会社が事情を知らなかったかを確かめなかった二審は審理不足で、判決を破棄し差し戻した。

裁判年月日
1970年4月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和42年(オ)第1209号
事件名
建物所有権確認等本訴、建物明渡反訴請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第2301号

1967.07.28所有者の請求を認め、会社の反訴を退けた ―
1967.07.28―所有者の請求を認め、会社の反訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和42年(オ)第1209号

1970.04.16 判決破棄差戻 この判決
1970.04.16判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
松田 二郎賛成―
大隅 健一郎賛成―

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