1968年6月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地売買の許可申請と手付の解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地を別の用途に転用する目的で売買契約が結ばれ、いつでも解約できる趣旨の手付が渡された。売主と買主は連名で知事あての許可申請書を出したが、申請書は知事から返された。所有権移転登記の手続を求める裁判で、申請書の提出が手付による解約に関わる「契約の履行の着手」にあたるかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、最高裁と同じ趣旨で、連名の許可申請書の提出により契約の履行に着手したと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。転用目的の農地売買では、売主と買主は協力して知事に許可を申請し、契約を有効にするよう努める義務を負う。 手付の交付後に両者が連名で許可申請書を出せば、特約や特別の事情がないかぎり、双方が契約の履行に着手したといえる。 申請書が知事から返されても、手付による解約についての効果は変わらない。この事件に特別の事情も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1968年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1415号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和41年（ネ）第816号 1967.09.14連名の許可申請書の提出で履行の着手があったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第1415号 1968.06.21 判決棄却 この判決 |
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