1968年6月27日　最高裁判所第一小法廷　判決

店舗の権利金は返してもらえるか

結果　棄却向き―

あらまし	借主は公衆市場の中の店舗を借りるときに、貸主へ15万円を渡した。借主は、これは貸したお金だと主張して返還を求めた。また、賃貸借契約は成立から約2年9か月で話し合いにより解消され、店舗も返したのだから、権利金だとしても返すべきだと主張した。
それまでの判断	二審の福岡高等裁判所は、15万円は貸したお金ではなく権利金だと認定し、一審の判断も引用したうえで、権利金の返還請求を退けた。
最高裁の判断	15万円は貸金ではなく、市場内の店舗という場所の利益への対価、つまり権利金だとした二審の判断を正当と認めた。権利金は賃料の一時払いの性質を含まず、契約に期間の定めはなく、返還についての特別な合意も主張・認定されていなかった。そのため約2年9か月で合意解約し店舗を返しても、それだけでは全部も一部も返還を求められないとし、上告を退けた。

あらまし

借主は公衆市場の中の店舗を借りるときに、貸主へ15万円を渡した。借主は、これは貸したお金だと主張して返還を求めた。また、賃貸借契約は成立から約2年9か月で話し合いにより解消され、店舗も返したのだから、権利金だとしても返すべきだと主張した。

それまでの判断

二審の福岡高等裁判所は、15万円は貸したお金ではなく権利金だと認定し、一審の判断も引用したうえで、権利金の返還請求を退けた。

最高裁の判断

15万円は貸金ではなく、市場内の店舗という場所の利益への対価、つまり権利金だとした二審の判断を正当と認めた。

権利金は賃料の一時払いの性質を含まず、契約に期間の定めはなく、返還についての特別な合意も主張・認定されていなかった。

そのため約2年9か月で合意解約し店舗を返しても、それだけでは全部も一部も返還を求められないとし、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	福岡高等裁判所昭和41年（ネ）第644号 1967.09.27権利金の返還請求を退けた　―	1967.09.27	―	権利金の返還請求を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和42年（オ）第1445号 1968.06.27　判決棄却　この判決	1968.06.27	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
長部謹吾	賛成	―	裁判長
松田二郎	賛成	―
大隅健一郎	賛成	―
入江俊郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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