1970年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
譲渡禁止の債権と転付命令
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある債権者が、強制執行の手続で、預金の債権を差し押さえ、自分に移す裁判所の命令（転付命令）を受けた。この預金債権には、他人への譲渡を禁じる約束（特約）が付いていた。債権者は、移された預金の支払いを求めて裁判を起こした。債権者が特約を知っていた場合でも転付命令で債権を取得できるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、転付命令にも譲渡禁止の特約に関する民法の規定が準用されるとし、命令を受けた債権者が特約を知っていた場合は債権を取得できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 譲渡禁止の特約付きの債権でも、差し押さえた債権者が特約を知っていたかを問わず、差押えと転付命令で移転できると判断した。 民法の規定は譲渡を禁じる特約の効力を認めたもので、譲渡以外の原因による移転に広げる合理的な根拠はないとした。 広げれば私人の約束で強制執行を免れる財産を作れ、他の債権者も不利益を受けるとして、過去の大審院判例を変更し、審理を差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第1462号
- 事件名
- 転付預金債権支払請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第3101号 1967.09.29特約を知っていた債権者は転付命令で債権を取得できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和42年（オ）第1462号 1970.04.10 判決破棄差戻 この判決 |
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